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静岡県の建設業許可でお困りの方へ

行政書士はいろいろな許認可を扱います。その中で曽根が最も得意とするのが建設業許可です。

建設業許可は新規申請・更新申請・変更届・決算終了後の変更届などがあります。さらに、公共工事を受注するためには経営事項審査を受信する必要があります。

建設業許可の手引きは数百ページありみなさんが読み込むのは至難の業です。もしみなさんが建設業許可に興味や取得を目指すならお気軽にご連絡ください。あなたの言葉に耳を傾け、許可が取得できるその時までサポートさせていただきます。

初めて建設業許可を取得される方・以前建設業許可をお持ちの方へ

初めて建設業許可を取得される方も、以前建設業許可をお持ちだった方も建設業許可を取得するためには新規申請をすることになります。

当然要件を満たしていないと許可は取得できません。最近では、元請会社から許可を取得してと言われたり、急に許可がないと仕事を回さないと言われる方が多くなってきています。

その際、だれに相談していいかわからなかったり、必要書類がわからなかったり、何をしていいのかわからず途方に暮れる方がいらっしゃいます。

次のいづれかに当てはまる方は曽根までお気軽にご連絡ください。

  • 静岡県で建設業許可を取得したいけど、だれに相談していいかわからない。
  • 元請会社から許可を取得するように言われた方
  • 500万円以上の工事を請負可能性がでてきた方
  • 自分で調べたがなかなか先に進まない方
  • 許可の要件を満たしているのか気になる方
  • 今後事業を拡大していきたい方

建設業許可の新規・更新申請にあたりこのようなお困り事はございませんか?行政書士よつば事務所では、建設業許可、経営事項審査、入札参加資格を申請または助言することにより、このような事業者様の問題点、お困りごとを解決いたします。

例えば、一口に「静岡県建設業許可申請関連の書類」と言っても多岐にわたります。「新規許可の取得なのか、5年に1度の許可更新の申請なのか、決算期ごとの変更届出が必要なのか、技術者や役員の変更が必要なのか」といった具合です。

建設業者さまが手引きや法律を読み解いて、適切な申請書類を作成し、静岡県まで申請に行くのは至難の業と言わざるを得ません。御社も「静岡県建設業許可を取得したい」「公共工事の入札参加資格を取得したい」といったことで、多くの問題を抱えてしまっているのかもしれませんね。

ぜひ以下のページを読み進めていただき、御社の問題解決の糸口にしてみてください。

新規許可申請の流れ

  • 面談・ヒアリング

    面談・ヒアリング

    まずはお気軽にご相談ください。お電話の場合は【054-636-1603】、メールはこちらからご連絡下さい。

  • 要件確認書類の取集

    要件確認書類の取集

    お客様からヒアリング後、要件を満たしていることが確認できる書類をお持ちいただきます。例えば請求書及び入金確認ができる通帳などお持ちいただく場合がございます。

  • 必要書類収集

    必要書類収集(②がクリアできたら)

    許可要件を満たした後、許可申請に必要な書類取集を実施します。

  • 書類作成

    書類作成

    責任をもって当事務所が書類作成を対応いたします。もちろん、誤字脱字のチェックも致します。

  • 建設業許可申請

    建設業許可申請

    書類に押印を頂いた後、静岡県庁、交通基盤部建設支援局建設業課へ提出いたします。申請は対面申請となり県庁に当事務所が行きます。

  • 許可取得

    申請から約30日前後でご依頼者様のもとに許可証が届きます。

建設業許可でよくあるご質問

550万円の塗装工事を275万円ずつに分割して請け負うなら、建設業許可は不要ですか?

1つの工事を2つ以上の契約に分割して請け負ったとしても、正当な理由に基づかない限り、各契約の請負代金の額の合計額が請負金額とみなされます。 よって、建設業許可は必要です。

知事許可でも、他の都道府県で工事ができますか?

知事許可であっても、工事自体は営業所の所在地に関係なく、他の都道府県でも行うことは可能です。ただし、専任技術者が主任技術者を兼ねる場合は、状況により異なりますのでご相談ください。

営業所の専任技術者が、現場の配置技術者になることはできますか?

原則、現場の配置技術者様が専任技術者になることはできませんが、次の要件をすべて満たす場合には可能です。

①その営業所において請負契約が締結された工事であること
②工事現場での職務を行いながら、実質的に営業所の職務も行える程度に工事現場と営業所が近く、その営業所との間で常時連絡を取ることのできる体制にあること
③その建設工事が主任技術者等の工事現場での専任を要する工事でないこと

これらの要件を満たす場合は、営業所の専任技術者が現場の配置技術者になることが可能です。

建設工事に該当しないものとは、どのような工事ですか?

除草、草刈、伐採、樹木の剪定、庭木の管理、造林、除雪、融雪剤散布、測量、設計、地質調査、調査目的のボーリング等、保守点検、保守・点検・管理業務等の委託業務等、清掃、浄化槽清掃、ボイラー洗浄、側溝清掃等、造船、機械器具製造・修理等、道路の維持管理、施肥等の造園管理業務等、建設機械の賃貸、リース等、建売住宅の販売、社屋の工事等 資材の販売、物品販売、機械・資材の運搬等、採石、宅地建物取引、コンサルタント、人工出し、解体工事や電気工事で生じた金属等の売却収入、JV の構成員である場合のそのJV からの下請工事等などは、建設業法で規定する29業種には該当しないため建設工事とはみなされず、原則として完成工事高には計上できません。

経営業務の管理責任者は、どんな方がなれますか?

個人事業主又は常勤の役員であればなることができます。

建設業許可の更新をつい忘れていました。どうしたらよいのでしょうか?

有効期限が過ぎてしまいますと、許可は失効してしまい、更新申請はできなくなってしまいます。これまでと同様に建築業を行う場合は新規申請をして再度許可を取得する必要があります。

許可には有効期間がありますか?

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に相当する日の前日で満了します。有効期間の満了日が日曜日等であっても、その日が許可の満了日となりますのでご注意下さい。許可の更新申請は、期間満了日の3か月前から30日前までに申請する必要があります。

個人事業から法人成りしたのですが、何か手続は必要ですか?

建設業許可を受けて営業している個人事業主が事業を法人化したときは、個人の許可について廃業届を提出し、新たに法人としての新規の許可申請を行う必要があります。

一般建設業と特定建設業との違いはなんですか?

建設工事の発注者から直接請け負う請負金額については、一般建設業であっても特定建設業であっても制限はありませんが、元請として工事を請け負った場合の下請に出す金額の合計が、税込み4,000万円(建築一式工事は税込み6,000万円)以上となる場合は特定建設業の許可が必要になります。

特定建設業の許可を受けていない者は、建設工事の最初の注文者から直接請け負った1件の建設工事について、下請に出す金額の合計が、税込み4,000万円(建築一式工事は税込み6,000万円)以上となる下請契約を締結して下請負人に施工させることはできません。

なお、このような制限は、発注者から直接請け負う建設工事に関するものですので、下請負人として工事を施工する場合には当てはまりません。

すでに建設業の許可をお持ちの方

すでに建設業をお持ちの方は、毎年申請する決算終了後の変更届、5年ごとに更新申請、変更が生じたら都度変更申請が必要になります。

なお、経営事項審査は毎年申請が必要になります。ここで注意いただきたいのが更新申請です。

いざ更新の申請をしようとした際に要件を満たしていないことが発覚することがあります。

この場合、最悪許可を返納しなければならない事態になりかねません。そうならないためにも行政書士とつながってください。

そしてそれを曽根にお任せください。次のいづれかに当てはまる方は曽根までお気軽にご連絡ください。

  • 更新できるか不安に感じている方
  • 申請時期の管理に困っている方
  • 建設業許可関係の管理をお願いしたい方
  • めんどくさがり屋の方
  • お仕事が忙しい方
  • 一人親方
  • 経営事項審査を受信を希望する方

公共工事を受注したい方・総合評定値(P点)を上げたい方

公共工事を受注するためには経営事項審査を受信する必要があります。その後に各市町村へ入札参加資格申請をします。

曽根に任せていただければ総合評定値(P点)を上げるアドバイスもさせていただきます。

しかし、必ず上がるものではありませんのでご了承ください。次のいづれかに当てはまる方は曽根までお気軽にご連絡ください。

  • 公共工事を受注したい方
  • 総合評定値(P点)を上げたい方
  • 初めて経営事項審査を受審される方
  • 経営事項審査の申請が億劫な方

静岡県の経営事項審査もお任せください。

これから経営事項審査を受けようとする方に、経営事項審査の基本的な流れについてご紹介します。ご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

  • 決算変更届を作成する

    決算変更届を作成する

    決算終了後の変更届は、年に1回建設業許可を持っている建設業者が、管轄土木事務所に届出を行うものです。決算日から4ヶ月以内に届け出ます。これを過ぎると静岡県から『建設業法第41条第1項の規定に基づく指導について』という指導書が送られてきますので注意してください。

    この決算変更届は経営審査にとって重要かつ必要な書類です。この決算変更届での工事経歴や決算書に書かれていることを、経営審査時に確認します。審査に使用される数値もここから算出されるのでしっかり作成し、必ず提出しましょう。

  • 建設業用の財務諸表を作成し、経営状況分析機関へ申請する

    建設業用の財務諸表を作成し、経営状況分析機関へ申請する

    ここで言う「財務諸表」は、税務申告の際に作成するものとは異なり決算終了後の変更届として作成するものです。この建設業用の財務諸表を作成するには、通常のものとは異なる勘定科目の知識・理解が必要ですので、注意が必要です。

    作成した財務諸表は、決算終了後の変更届として必要書類とともに経営状況分析機関に提出し、結果通知書を待ちます。

  • その他に必要な書類を揃える

    その他に必要な書類を揃える

    経営事項審査の必要書類には、業績を確認するための書類や社会性を確認するための書類等があります。工事の受注の確認は契約書で行われます。契約書を交わしていない工事の場合、請求書などで工事内容が判断されることもありますが、判断できる資料が揃っていなければその工事は実績として認められないでしょう。

    また、契約書がある場合も、必要事項の記載がなければ認められないこともあります。その他にも経営に関わる書類が必要ですので、日頃からしっかり書類の整理を行っておく必要があります。

  • 審査を受ける

    書類を揃え終えたら審査を受けますが、審査可能日は各決算期によって違うので確認が必要です。

  • 結果通知書を受け取る

    経営審査結果は、各市町村への入札参加資格申請の際に使用します。経営を行う際に資料として使用することもあるので、結果通知書を受け取ったらしっかり保管しましょう。

経営事項審査(経審)でよくあるご質問

経営事項審査(経審)を受けなければ、入札参加資格申請はできませんか?

発注機関により異なりますが、入札参加の対象は主に【建設工事】、【委託】、【物品】に分かれます。 これらのうち、【委託】と【物品】については経営事項審査(経審)は不要となります。


※【物品】什器、備品、器具等の物品の納入業務
 【委託】印刷業務、公園管理、建物清掃、空調設備の保守などの役務提供業務

建設業許可を新規取得した場合、すぐにでも経営事項審査(経審)を申請することはできますか?

経営事項審査(経審)を申請する日に建設業許可を有していれば、申請することが可能です。ただし、経営事項審査は事前に準備が必要ですので、すぐにでも申請を検討されている場合は、ご相談時に担当者へお申し付けください。

許可取得済みの業種で売上がなくても、経営事項審査(経審)を申請できませんか?

経営事項審査(経審)を申請することは可能です。

経営事項審査(経審)受信後、県・各市町への入札参加資格申請もお願いできますか?

ご希望であれば対応させていただきます。

総合評定値(P点)を上げるアドバイスをしてくれますか?

可能です。ただし、今期の経営事項審査に間に合わない場合がございます。なお、必ずご希望に沿えるものではありませんが、全力でサポートさせていただきます。

建設業許可(知事許可) 料金目安について

新規許可申請(一般建設業) 許可手数料 90,000円~
当事務所報酬額 法人 160,000円~
個人 145,000円~
新規許可申請(特定建設業) 許可手数料 90,000円~
当事務所報酬額 法人 200,000円~
個人 180,000円~
更新 許可手数料 50,000円~
当事務所報酬額 法人 70,000円~
個人 70,000円~
業種追加 許可手数料 50,000円~
当事務所報酬額 法人 80,000円~
個人 80,000円~
決算変更届 当事務所報酬額 法人 50,000円~
個人 45,000円~
各種変更届書 当事務所報酬額 法人 20,000円~
個人 20,000円~

建設業許可(大臣許可) 料金目安について

新規許可申請(一般建設業) 許可手数料 150,000円~
当事務所報酬額 法人 200,000円~
個人 180,000円~
新規許可申請(特定建設業) 許可手数料 150,000円~
当事務所報酬額 法人 230,000円~
個人 200,000円~
更新 許可手数料 50,000円~
当事務所報酬額 法人 80,000円~
個人 80,000円~
業種追加 許可手数料 50,000円~
当事務所報酬額 法人 90,000円~
個人 90,000円~
決算変更届 当事務所報酬額 法人 60,000円~
個人 50,000円~
各種変更届書 当事務所報酬額 法人 20,000円~
個人 20,000円~

経営事項審査(決算変更届、経営分析含む) 料金目安について

経営事項審査 当事務所報酬額 法人 170,000円~
個人 140,000円~

・消費税抜価格です。
・実費等は含んでおりません。
・上記は基本料金です。お打ち合わせの上お見積書を提示いたします。
許可申請手数料は許可申請の審査実務に要するものであり、許可を得られなかった場合や許可申請を取り下げた場合であっても還付されません。

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